　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０６．５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局：林　正幸　　環境問題通信０６－５号　今回は鈴木ひさし、冨田、林まさの３名でした。風邪がはやっており、体調を崩して参加できなかった人たちもありました。　いつものように塚田さんが　　　　Ｌｅｔ’ｓ　ｔｒｙ　４Ｒ　Ｎｏ.１３を届けてくれました。今回は、リサイクルが難しい繊維製品に関する報告などが載っています。ＩＨは安心、お得、エコ生活？（冨田）　最近「オール電化」の宣伝が目立つ。昨年１２月３１日の中日には、広告のページかと見間違えるようなＩＨクッキングヒーター礼賛記事が載った。「熱効率はＪＩＳ規格でガス５６％に対し、ＩＨが７９％と高く、燃焼に伴うＣＯ2や水蒸気も出ない。・・・」「ＩＨが出す電磁波は３マイクロテスラ以下。電気スタンド（０.５－２マイクロテスラ）よりは高いが、ドライヤー（２－５０マイクロテスラ）電気カーペット（１０－２０マイクロテスラ）より低い。世界保健機関（ＷＨＯ）は『５０００マイクロテスラ以下では有害な生物学的影響は認められない』という見解。・・・」　冗談ではない、発電段階ではどうか、ＷＨＯの見解を調べたのかと記者に電話をすると、案の定「電力館（ＰＲセンター）」の横流しであった。しかしさすがに気になったらしく「しばらく待ってほしい」との返事だった。そしてやっと３月１９日に記者なりの勉強の跡が見られる記事が載った。しかし本文はそうなのだが、主見出しは「電磁波　家電は安全レベル」であった。マスコミが大企業には頭が上がらない姿が浮かび上がっている。　「がうす通信（電磁波問題に取り組むガウスネットの通信）」の計算では、発電効率が３５～４０％（エネルギー源で異なる　この数値自身が吟味すべきように思われる）、送電効率が９４％、最終エネ効率は２７％であり、ガスの従来型３８％、内燃式４８％に大きく劣る。　電力会社の意図は明白で、原発（日本は今や原発大国になってしまった）は需要の小さい夜間も止めたくない。余剰の深夜電力を利用させるのが「オール電化」の狙い。しかしそれを使うエコキュートは蓄熱ロスが大きいなど、ガス湯沸かし器の方が５５％も効率がよい計算になる。要するにエコ生活にはならない。ＩＨが二酸化炭素を出さないなんて、消費者は馬鹿にされている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 1 - 備考：関連して鈴木さんが西尾著「新版原発を考える５０話」（岩波ジュニア新書）を紹　　　介してくれました。　「オール電化」が「お得」とは、深夜料金が昼間の１／３、が１／４になること（林まさがセールスマンから聞いた）か。しかしほとんどの電気は昼間に使う。わずかに「スマイルクッキング３％割引」が付いている。ちなみに電力の８割は産業が占め（電力の５割が２００事業所）、家庭とは逆に、多く使うほど料金が安くなる仕組みになっている。そして公取委が「オール電化」の不当な営業で、関電に警告を発しているほどである。注意：ガス料金も高く、電気だけの問題ではありません。　安全では、高圧線下では４ミリガウス（０.４マイクロテスラ）で小児白血病が２倍になるという報告がある。電磁調理器は手前３０ｃｍ離れて３０～５０ミリガウスが検出され、とくに妊婦などはどうなるか心配である。低周波の電磁波は、離れる他には防ぎようがない。なお、冨田さんは０３年９月のＭＯＬの会や翌年の「討論合宿」で、電磁波問題の詳しい報告をしています。その内容はたとえば「ＭＯＬの会通信０３－９」（林まさのホームページの中）を参考にしてください。「１００人の村」（林まさ）　２月に「世界がもし１００人の村だったら」（マガジンハウス）という本を出版した池田さんの講演を聴く機会があった。この「ネットロア（インターネット上の民話）」の原本は、１９９０年にアメリカのメドウズさんが書いた新聞コラム「村の現状報告」だった。これは「１０００人の村」を想定して地球環境に警告を発した。日本では９・１１テロをきっかけに「ある学級通信」として急速に広がり、彼女によって再話されたこの本はついにミリオンセラーになり、「１００人村基金」も誕生した。　２冊目は「原本」と資料である。今回は３つの資料を紹介した。「２０人は栄養が十分でなく、１人は死にそうです。でも１５人は太りすぎです。」　飢餓が深刻な２３カ国は北朝鮮を含め、大半はサハラ砂漠以南のアフリカの国々であり、世界食糧計画（ＷＦＰ）は２０００年には８３００万人に対して緊急食糧援助を行った。日本は熱量自給率が４０％（９８年）と先進国では最低であり、他方で毎日１人当たり１５９ｇの食べ残しを出し、売れ残りの残飯量は７００万トンにのぼり、これは世界の食料援助の７０％に当たる。意外にも現在は世界の人口を養えるだけの食糧が生産されている。１９９９年の穀物生産は２１億トンであり、本来必要なのは９億トンである。これはどういう手品であろうか。「すべてのエネルギーのうち、２０人が８０％を使い、８０人が２０％を分けあっています。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 2 - 　１９９９年の世界の１次エネルギーの消費量は石油換算で８７億９９００万トン、うち経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国（ほぼ先進国）の１２億人つまり２０％が、５２億２９００万トンつまり５９.４％を消費した。エネルギー効率を考慮すると、この差はさらに拡大する。１日に１ドル以下の生活を強いられる２０％が排出する二酸化炭素はわずかに３％である。資料は原発問題にも触れている。「７５人は食べ物の蓄えがあり、雨露をしのぐところがあります。でも、あとの２５人はそうではありません。１７人は、きれいで安全な水を飲めません。」　人間居住センター（ＵＮＣＨＳ）の推定では、都市部に限っても、１１億人が住居に値しない環境で暮らしている。２００１年３月現在で、難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が援助対象とする難民は２１１０万人にのぼる。世界銀行は、１９９８年に２５００万人が環境悪化のため移動を余儀なくされたと推定する。　世界保健機関（ＷＨＯ）の報告では、水量は別として、清潔な水を利用できない人口が、少なくとも１１億人はいる。世界の主要な１３の河川と湖は１００カ国に共有されている。水不足が国際紛争に発展する危険性は高い。ちなみに３冊目は、彼女自身が書いた「たべもの編」である。講演で彼女は強調した。貧困から脱却するには、少女が学校に行く必要がある。どうしてか、教育を受けた女性の出生率はそうでない女性の半分である。子どもの数が貧困に閉じ込める。そのために給食が欠かせない。昼食に帰った少女は家の仕事で学校に戻れない。そして出席率の高い家庭には月毎に食用油を贈る・・・。バロナ湿地の紹介（林まさ）　私の妻の４５年来の米国のペンフレンドの娘さんが、今年２月５日に開かれた国土交通省肝入り（？）の「大阪湾ルネサンス市民フォーラム」で報告し、私たちの家にもホームステイした。　彼女はＮＰＯ ”Ｆｒｉｅｎｄｓ　ｏｆ　ＢａｌｌｏｎａＷｅｔｌａｎｄｓ”に勤務しており、その活動をパワーポイントを使って報告したのであり、今回はその５３枚のシートを紹介した。　バロナ湿地は、今ではロサンゼルスの市街に取り囲まれてしまったが、塩水および淡水の多くの沼などや、干潟（海洋を含む）からなる。この地域には１万年前から人々が生活し、たくさんの遺跡や出土品がある。小さくなった湿地はカリフォルニア州が買い上げ、現在は保存活動や研究・教育活動が行われるようになった。　私に英語力があれば、もっと詳しい報告もできたのですが・・・。　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 3 - 林正幸と主万子の始めのホームページ（to our initial Home Page）にもどる。